当社の個人情報に関するお取扱いについて(個人情報保護宣言)

昭和商事株式会社

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行なわれるよう、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いに取組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し,当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係わる適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1. 個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、保険会社より保険募集業務の委託を受けて、保険会社の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。
また、当社は不動産賃貸業等も営んでおり、取得した個人情報を不動産賃貸業等の商品・サービスのご提供等、当該業務の遂行に必要な範囲でも利用します。
その他の目的に利用することはありません。

上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等によりご通知し、またはホームページへの掲載などの方法により公表します。

当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の個人情報の利用目的は、別記の各社ホームページに記載してあります。

3. 個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、以下のとおり対策します。

  1. 基本方針の策定
    当社の社内規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関する質問及び苦情処理の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定しています。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    当社の社内規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しています。
  3. 組織的安全管理措置
    個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
    従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施しています。
  5. 物理的安全管理措置
    紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、等の措置を実施しています。
  6. 技術的安全管理措置
    不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施しています。

4. 個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。

  1. 法令に基づく場合。
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く)。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

5. センシティブ情報の取扱い

当社は、政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいいます。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活、犯罪歴、ならびに生体認証に関する個人情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行ないません。

  1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
  2. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
  3. 相続手続を伴なう保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合。
  4. 法令等に基づく場合。
  5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合。
  6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合。
  7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合。

6. ご照会・ご意見等の受付

当社に対するご照会は下記お問い合わせ窓口にお問い合わせください。また保険事故に関するご照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

<お問い合わせ窓口>

本社 長野市岡田178-2
   昭和商事株式会社
   代表取締役 宮原博之
各営業部・支社・営業所

電話:026-227-1166
受付時間:9時~17時
ホームページ https://www.newssc.co.jp/


令和4年4月現在